消費税を2年間限定で5％まで減税する法案の話
衆議院選挙2021神奈川18区立候補予定者、横田光弘さんの考え方や政策を知るには、ご本人のYouTubeでお話されていることをまとめていくことが良いのだろうと思い、書き起こしつつ感想を書いてみます。
今回の内容は横田さんというよりも、日本維新の会の政策紹介と活動報告ですね。
この演説の中で言っているのは2年間限定で消費税を減税していく政策の話です。
実際に日本維新の会は昨年法案提出をしています。
この報告だと思われます。現状日本では新型コロナウイルスの対策をしていますが、その財源は新たな国債の発行によるものです。
消費税を下げて、家庭の負担が減ればその分経済対策をしなくてもいいから国債発行額を減らすことができる。そうすることで将来の負担が減るだろう。
と、そういうことですね。
未だに震災復興税が課税されています。（2037年まで課税されるそうです。）
このコロナ対策に使われている国債の発行も、将来的な増税で国民が負担していくことになる可能性は極めて高いでしょう。
今を乗り切らなければ仕方がないのですが、そのために将来の負担が重くなるのはそれはそれで嫌ですよね。
消費税を下げて、その下がった税収を埋め合わせをするために、どのようなことをしていくのか？
そこが重要なのかなと感じます。そもそも消費税を減税することで、どのくらい国債発行を減らすことができるのかというのも気になるところです。
【以下横田光弘さんのYouTube投稿演説動画書き起こし 消費税減税について】
横田光弘さんのYouTube動画より。
私はこの神奈川18区で今活動しております。やはりいざ鎌倉の時に対応できるように皆様方に私の存在とそれからどういう考えを持っているかを伝えるのが目的影響であります。
現在の消費税は10%です。
10%の消費税というのは1万円のものを買って1000円分消費税を納めるという形になります。
年収400万円台から500万円台の日本の平均的な家庭で、1年間の消費税の負担はどのぐらいかというと約220,000円です。
1年間で22万円もの消費税を国庫に納めている。それがやはり10%がの消費税が下がるということになってくると当然のことながら22万円の負担は減ります。やはり重要なのは日本の経済をまわしながら、コロナウイルス対策をしていかなければいけないということです。
もう一つは財政的に見て、本当に今、国債を発行しながら経済対策を行っているという現状でありますから、それを少しでも軽減するためにやらなければいけないことは、例えば真水の税金であるところの消費税を半分の5パーセントに下げることによって当然その分は減りますけれども国民の生活はその分だけ負担が減るということであります。
合わせて国債を発行しないわけでありますから、将来に向けた負荷も行っていくということですね。
つまり今のこの状況の中で一番効果的なもの一つが消費税10%を5%に下げて、2年間でいいから、時限的にでもいいから下げていくことによって日本の実際的なこの経済対策になるんだろう。
さらには国債という借金をせずともそして後世につけを残さない。そういう状況にするためにもやはり消費税を下げていくということの方がはるかに現実的であるということであります。
ぜひともこの消費税10%を時限的でもいいから5%に下げるということ。これを実行していきたいと思い、日本維新の会は去年の秋の臨時国会でこのことを法案としてまとめましたが。残念ながら私たちは少数でありますので、これは成就しませんでした。
今後も引き続きこの消費税の減税については、訴えていこうというふうに思っています。
